任意整理は
自分でもできるの？
任意整理とは、わかりやすく言うと、裁判所を通さないで、
消費者金融（キャッシング）業者との話し合いによって、
返済金額や利息、遅延損害金などの減免をしてもらうことです。
これは、もちろん利用者自身が行ってもよいわけです。
ですが、法律的な知識が必要なことはもちろん、
その交渉中も取立てが続くので精神的にきついことや、
業者と直接交渉するので、
業者に有利な条件で押し切られてしまうことがあるなど、
かなり難しいかもしれません。
任意整理は
弁護士に依頼した方がいいの？
ということで、任意整理をする際は
弁護士に依頼することになると思われます。
ですが、これについても手数料がかかるので、
躊躇する人もいるかもしれませんね。
ただ、任意整理をするには、
「債務一覧表」というものをしっかり作成する必要があり、
明細書を保管していない場合は、
業者から取り寄せなければならないので、
やはりこういった交渉も自分でやるのは大変かもしれません。
借金が返済できない状態で、
業者に任意整理のため、明細書を紛失したので
取引内容の開示をしてくださいと言えれば別ですが…。
弁護士が取引内容の開示を求めるときには、
消費者金融に「介入通知書」が送付されるのですよね。
これが送付されるとその後取り立てはなくなりますので、
これも弁護士に依頼することのメリットといえるかもしれません。
過払金返還請求訴訟とは
どのようなもの？
そして、取引内容の開示を受けると、
通常、消費者金融（キャッシング）業者は
出資法で金利を設定しているので、
これを利息制限法の金利設定に算出しなおします。
そうすると、利息制限法の金利は低く設定されているので、
かなり借金が圧縮されます。
長く借りている人だと、
逆に払いすぎている場合もあります。
これを取り返してもらうための訴訟が、
いわゆる過払金返還請求訴訟ですね。
今は、ほとんどが利用者勝訴になっています。
この利息計算が終わると、
いよいよ消費者金融（キャッシング）業者との交渉に入ります。
業者に毎月の返済金額を示した和解案を提示して、
それに対して承諾が得られれば、
「債務弁済和解書」を交わすことになります。
通常はここからは元金だけの返済になります。
和解案については、
大手の場合はたいてい応じてもらえるようです。
業者側からすれば、
自己破産されるよりはマシと考えるのでしょう。