誤ったデータが記録されていたせいで、
クレジットの申込みを断られたのだけれど、
これは訂正してもらえるの？
事業者は、原則として必要な調査を行って、
データを修正しなければなりませんので、
訂正してもらえます。
個人情報保護法は
データの誤りについて
どのように規定しているの？
個人情報保護法上は、個人情報取扱事業者に対して、
利用目的の達成に必要な範囲内で、
個人データを正確かつ最新の内容に保つよう
努めなければならないとしています。
これは、いわゆる努力規定ではあるのですが、
本人がそのデータの内容が事実ではないとして、
訂正等を求めた場合には、
事業者はこれに対応しなければならない
ということは義務付けられています。
個人情報保護法では、
なぜ努力規定なの？
個人情報に誤りがあった場合は、
本人にさまざまな不利益を与えます。
なので、事業者には
個人情報を正確に保つことが期待されるのですが、
すべての個人情報が
常に正確であるように義務づけてしまうと、
事業者側に過度に負担になってしまうからです。
このような規定になったのは、
情報が正確であることが最も重要な本人に関与させることで、
その正確性の確保に有用と考えられたためです。
個人情報のデータに
誤りがあった場合、
本人ができるのは？
個人情報のデータに誤りがあった場合、
本人が事業者に求めることができるのは
どのようなものかということですね。
それは、その保有個人データの
訂正と削除または利用停止（訂正等）です。